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宅建士証交付までの期間と準備や手続き費用を解説!

更新日:

宅建士証発行は必要か?

さて、去年末に宅建士試験に合格をしましたが、このまま合格証書をもっているだけだとただの合格者でしかありません。

宅建士は宅建士証をもっていないと宅建士と名乗れませんし、宅建士として仕事もできません。

私は今の職場では無理に宅建士証を発行する必要はないのですが、発行しない場合のデメリットもありますので、そちらも解説していきます。

資格登録をしよう!

宅建士合格者で宅建士証を発行したい人は資格登録を行いましょう!

資格登録は任意ですから、資格登録をしなくても大丈夫です。

ただし、資格登録しないをしない場合は宅建士証を発行できません。

資格登録要件とは?

資格登録をするためには3つの要件があります。

  1. 宅建士資格試験に合格していること
  2. 実務経験2年以上又は登録実務講習を修了した者
  3. 登録欠格事由に該当しないこと

問題は2番です。

私は合格した時には不動産会社を退職してしまっているので、従業者名簿から除外されているため登録実務講習を受けざるをえませんでした。

登録実務講習とは?

実務経験がない場合は登録実務講習を修了すれば資格登録できます。

登録実務講習は国交省の登録を受けた民間機関で受講できます。

受講費用は12,000円~24,000円と幅がありますので、通える範囲で安いところがいいでしょう。

登録実務講習は受講内容が国交省で決められていますので、値段で質は変われど内容は同じです。

ちなみに私はkenビジネススクールの登録実務講習を受講しました。

登録実務講習を申し込む▷▷▷Kenビジネススクール宅建士登録実務講習

宅建士試験合格後すぐに申し込めば早期割キャンペーンで12,000円で受けられます。

この後の登録手続きでさらに費用がかかりますので、ここは出費を抑えたいところです。

資格登録手続き

登録実務講習を修了し、資格登録要件を満たしたら、次は都道府県知事に資格登録手続きを行います。

これは直接知事に手続きをしに行くわけではなく、各都道府県の不動産協会で手続きを行います。

※各都道府県で窓口が違いますので、確認してください。

私は神奈川県でしたので、神奈川県の不動産協会へ行きました。

行く前に必要は書類がありますので、準備をします。

必要書類と費用

  1. 登録申請書
  2. 誓約書
  3. 身分証明書
  4. 登記されていないことの証明書
  5. 住民票
  6. 合格証書のコピー
  7. 顔写真
  8. 登録資格を証する書類
  9. 登録手数料37,000円
  10. 印鑑

1,2の登録申請書と誓約書は記名押印で大丈夫です。

記名押印と署名捺印の違いはわかりますね?

 

3の身分証明書は本籍地の市役所で発行してもらいます。

 

4の登記されていないことの証明は法務局で発行してもらいます。

これが厄介で、各都道府県の地方法務局の本局又は東京法務局のみでしか扱ってません。

地方法務局の本局が遠方にある場合は東京法務局に郵送で請求します。

郵送で請求できるのは東京法務局のみです!

輸送で請求する▷▷▷登記されていないことの証明書の説明及び請求方法

1,2週間かかりますので、登録実務講習前に請求しておきましょう。

 

5は市役所へ。

申請者本人のみ記載で、本籍続柄は省略できます。

 

6の合格証書のコピーですが、原本提示も求められますので、提出用はコピー、提示ように原本も持参します。

不正がないかのチェックなので、厳重です。

 

7は証明写真機で。

縦3センチ ×横2.4センチのカラー写真です。

 

8は実務経験証明書又は登録実務講習の修了証の、原本です。

私は一応コピーして原本を提出しました。

 

9高いです(´・ω・`)

支払いは都道府県で異なりますので、不動産協会に確認してください。

 

10認め印で大丈夫です。

登録までの期間

私の場合は登録ラッシュの時期を外していましたので、1ヶ月ちょっとで登録が終わりました。

H29年3月14日に申請をして4月20日に終わりました。

宅建士資格登録通知

ちなみにラッシュ期間は2,3ヶ月かかるそうですので、時期を外すのもいいかもしれません。

宅建士証の交付を申請しよう!

資格登録手続が完了したら、宅建士証の交付申請しましょう。

宅建士証の申請に必要なもの

  1. 申請書
  2. 顔写真2枚
  3. 費用4,500円

宅建士証は切手代を払えば郵送対応してもらえますので、交付場所が遠い場合は郵送してもらいましょう。

宅建士証が届くまでは2週間程度でした。

これで張れて宅建士として胸を張れる状態となったわけです。

宅建士証の交付をしないデメリット

試験合格後1年を経過したのち、宅建士証が必要になった場合は法定講習と登録実務講習を受講しなければなりませ。

また、常に登録実務講習が行われているわけではありませんので、合格後1年以内に宅建士証の交付を受けましょう。

つまり、時間的成約がかかるのがデメリットと言えます。

まとめ

宅建士証交付まで時間や費用の負担がありますので、余裕を持って行動しましょう。

登録実務講習までを最短で受けた後は、ラッシュを避けたほうがスムーズに手続きができますので、急ぎで必要のない場合は少し温めましょう。

また、宅建士証の交付を受けたものは宅建士として自覚ある行動や言動をこころがけましょう。







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